今、日本の人口の約26%が65歳以上の高齢者となっており、超高齢社会が到来しています。
高齢者人口がどんどん増えるのを背景にして、要介護者も2014年時点で約600万人を突破しています。

多くの要介護者は介護サービスを受けて日常生活を送っており、介護サービス提供事業者も全国的に増えているのが現状です。
介護サービスを提供する介護施設や在宅介護支援事業者、デイサービス事業者では介護報酬請求業務(レセプト)や受付業務、介護関連の手続きを行う事務職員が勤務して事務作業を行っています。

介護保険に関連する事務作業をは「介護事務」と呼ばれており、専門的な知識が必要になります。
ではどうすればこの仕事に従事できるのでしょうか?

介護事務の仕事内容とは?

医師や看護師として働くには国家資格が必要ですが、この介護事務には国家資格は必要ありません。
誰でも出来るのが大きな特徴です。

実務経験があると転職・復職時にはかなり有利ですが、PCでの作業が多いので未経験であってもやる気がありPC操作(ワード・エクセル)に長けていれば採用される可能性はあります。

介護事務の仕事内容は主に介護報酬請求業務(レセプト)や、利用者・介護職員から介護保険や介護サービスに対する質問に答える業務(窓口業務)、ケアマネージャーのサポートや運営している施設に関する雑務(掃除や買い出し)など。

介護報酬請求業務はPCでの作業がメインですので、PCの操作はもちろん介護保険の知識も必要。
介護保険は数年おきに改定されているので、つねに最新の知識を身につけようとする前向きな気持ちは必須です。

介護事務で持っているといい資格

介護事務には国家資格はありませんが、民間資格がいくつかあります。
ユーキャンや三幸福祉カレッジ、日本医療事務協会などが主催する民間資格を取得すると就職・転職時に有利になります。

その他、全国的に介護スタッフが不足している現実があるため介護系の資格をもっていると大歓迎されます。
例えば介護職員初任者研修や介護職員実務者研修など。
介護職員初任者研修は地方自治体で2万円程度(実費)で受講できるケースもありますので、興味があればお住まいの市役所や区役所に問い合わせしてみてください。

民間のスクールに通うと5~15万円程かかるので、地方自治体主催の講習会を利用するのが一番確実で安上がりです。

介護事務に適性のある人は?

この仕事を実際に行っている方からの情報ですと、事務だけでなく利用者の送迎やレクリエーションのお手伝いなど現場の仕事をお願いされるケースもあるそうです。
そのため「事務以外の仕事は絶対にしません」という姿勢では採用が難しくなるかもしれません。

介護全般に興味をもち、高齢者と接するのが苦ではなく、PC操作や電話応対、窓口応対などがスムーズに行える方に適性があります。
コミュニケーション能力も必要ですし、送迎をお願いされるとなると普通免許があると有利ですね。